新しい貸金業法の基礎知識
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新しい貸金業法の基礎知識

新しい貸金業法の基礎知識

総量規制 新しい貸金業法
新しい貸金業法は、借金に苦しむ多重債務者を増やさない目的で改正されたものです。

その中でも多くの人に影響を与える部分が、「総量規制」です。
総量規制とは、借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の借入れができなくなることを指しています。
一部除外または例外となる借入れもあります。

この総量規制により、主婦の方も影響をうけることになります。
なぜならば主婦の方は収入がないとみなされてしまうからです。

そのため新規の借り入れをすることができません。
ですから主婦の方が、貸金業者から借入をするのは難しくなりました。

しかし、総量規制対象外のキャッシングも可能です。

それは銀行系のキャッシングです。


総量規制でも借りられるキャッシング

総量規制によって、借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の借入れができなくなりました。
そのため、主婦の方はキャッシングが難しくなっています。

この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。

ですから、貸金業者以外のところからキャッシングすれば良いわけです。
それは、銀行からのキャッシングです。

銀行からの借入れは、総量規制対象外となっています。
現在は銀行でもカードを使ったローン、つまりカードローンのサービスを展開しています。

ですから、主婦の方は、銀行系のカードローンを使えば、総量規制の対象外となりキャッシングが可能になるわけです。

貸金業者から借りられないといって、いわゆる街金やヤミ金に手を出すのは絶対に避けましょう。

借金が膨らんでどうしようもないときは、借金を整理しやり直す手もあります。
まずは無料相談してみましょう。


総量規制に含まれない借り入れの種類

総量規制とは、借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の借入れができなくなる制度のことです。

しかし総量規制に含まれない借り入れもあります。
以下は総量規制外の借り入れの一例です。

●不動産購入または不動産の改良のための貸し付けやそのためのつなぎ融資。
●自動車購入時の貸し付け
●高額療養費の貸し付け、医療費が高くなる場合
●売却予定不動産の売却代金により返済できる見込みがある場合の貸し付け
●手形(融通手形を除く)の割引
●金融商品取引業者が行う500万円超の貸し付け
●貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
●有価証券担保貸し付け
●不動産担保貸し付け


総量規制とキャッシングに必要な書類

以下の場合には、収入を証明する書類が必要になります。
●1社からの借入れが50万円を超える場合。
与信枠が50万円を超える場合も含まれます。

●他の貸金業者を含めた総借入残額が100万円を超える場合。

これらの場合には、収入を証明する書類の提出を求められます。
これらの書類を元にして、貸金業者は確認を行います。
借り手の年収の3分の1を超えないかを確認するわけです。

貸金業者によっては、上記の場合に該当しなくても審査のためにこれらの書類の提出を求められることもあります。
法律では、実際に借入れをしていなくても、借入可能額の合計が1社から50万円を超える場合、あるいは複数社を合わせて100万円を超える場合には
貸金業者に提出が義務付けられています。

貸金業者からの借入残高の情報は、厳格な情報管理がなされます。
これらの情報は、指定信用情報機関に集められることになっています。


無利子で利用できるカードローン

総量規制によって、借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の借入れができなくなりました。
そのため、主婦の方はキャッシングが難しくなっています。

しかし、銀行は法律上では金融業者とはみなされていません。
ですから、銀行系のローンは収入に関係なく主婦の方でも利用できます。

銀行はカードローンも扱っていますのでそれを利用するのもよいでしょう。

例えば新生銀行系のカードローン、商品名「ノーローン」では、一定期間は無利息でキャッシングすることができます。

返済の目処が立っていれば、無利息でキャッシングできるというのはうれしいですよね。

ですから銀行系のカードローンはノーローンがおすすめですよ。

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